持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを行います。
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、当事務所としても積極的に取り組んでいます
《当事務所のSDGs達成に向けた取り組み事例》
＜企業の取り組み＞
認知症問題・親亡き後問題や、成年後見業務・障がい者支援等の活動に取り組んでいます。
＜企業の取り組み＞
小・中学校の義務教育の場や、高等学校教育の場における法学教室など開催を通じて質の高い法教育の普及に取り組んでいます。
＜企業の取り組み＞
ジェンダー平等の本質を理解し、女性が活躍できる環境づくりを実践しています。
＜企業の取り組み＞
まちの法律家として、誰もが住みよいまち・住みよい環づくりに貢献しています。
また、青年会議所活動・商工会活動などに積極的に参加しています。
＜企業の取り組み＞
所有者不明土地・未相続土地などの問題に積極的に取り組むことで、持続的な国土の安定を確保します。
＜企業の取り組み＞
まちの法律家として、子どもからお年寄りまでが安心して暮らしができるような法整備等に取り組んでいます。