《許可の種類》

許可の種類には2種類あり、1つの都道府県に営業所がある場合には知事許可が必要となり、2つ以上の都道府県に営業所がある場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

《許可の区分》

許可の区分にも2種類あります。元請として工事の全部又は一部を下請けに出す代金の合計が3,000万円を超える場合には特定の許可が必要となります。3,000万円未満の場合、または下請けとしてのみ営業する場合には、一般建設業の許可が必要となります。

《許可の要件》

• 経営業務の管理責任者が常勤でいること
• 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
• 請負契約に関して誠実権を有していること
• 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
• 欠格要件に該当しないこと

当事務所では、事前調査・各種資料の取り寄せから、申請書の作成・提出の手続きなど、一貫してお手伝いさせていただきます。